WEBサイト利用規程

一般社団法人現場技術土木施工管理技士会が提供する「一般社団法人現場技術土木施工管理技士会WEBサイト」をご利用いただくにあたっては、以下の規程を遵守することを条件とさせていただきます。ご利用に際しては、以下の内容を必ずご確認、同意いただきますようお願いいたします。

 

第1条(規程の適用)
 本規程は、一般社団法人現場技術土木施工管理技士会(以下、「当法人」という。)が「一般社団法人現場技術土木施工管理技士会WEBサイト」とのサービス名で提供する一切の有体物、電子データ、プログラム、資料および役務の提供全体(以下、「本サービス」という。)を第5条所定のサイト登録利用者(以下、「ユーザー」という。)が利用する場合に適用されます。

第2条(本規程の範囲)
 当法人が本サービスを通じて、随時ユーザーに対して通知する諸規程は、各称の如何にかかわらず本規程の一部を構成するものとします。

 第3条(本規程の変更)
 当法人は、ユーザーの承諾を得ることなく、追加規程を含めて本規程の内容を変更することができます。なお、本規程を変更した場合は、変更後の規程に従って本サービスを提供します。
2 本規程の変更は、変更後の本規程をWEB上の掲載その他本サービスを通じて表示することにより、ユーザーに対して通知したものとみなします。

第4条(本サービスの性質)
 本サービスには、当サイトに係わる建設業界に関連するニュースや当法人が提供する現場技術に関連する情報等を掲載しておりますが、本サービスの利用はユーザーの責任においてなされるものであり、当法人および著作権者は、ユーザーの具体的な利用に際して、その内容や妥当性について何ら担保するものではありません。

 第5条(ユーザー)
 ユーザーとは、当法人が以下に定める方法によりユーザー資格を授与した者をいいます。
 (1)当法人の会員・・・当法人に入会した者(入会については別途入会案内を参照)
 (2)登録ユーザー・・・当サイトの利用登録を行った者
2 登録ユーザーは、本規程の内容を承諾した場合のみ、ユーザー資格を有することができます。 
 
  
第6条(ユーザー資格の譲渡等の禁止)
 ユーザーは、本サ-ビスの利用のためのユーザー資格を第三者に譲渡もしくは貸与し、または、第三者に本サービスを利用させることはできません。 
 
 
第7条(サービスの提供の中止)
 当法人は、2ヶ月間前までの予告期間をもってユーザーに本サービス上にて通知の上、本サービスの提供を中止することができます。
2 当法人は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで中止に伴うユーザーまたは第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。 
 
 
第8条(届出事項の変更手続き)
 当法人への登録事項に変更が生じた場合、ユーザーは、当法人所定の方法により、当法人に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。
2 前項を行わなかったことにより、ユーザーが不利益を被ったとしても、当法人は、一切その責任を負いません。 
 
 
第9条(解約)
 ユーザーが当サイトの利用を停止する場合は、当法人所定の方法にて届け出るものとし、届出をもって当サイトよりアカウント情報を削除するものとします。
 
 
第10条(設備等)
 ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器(以下、あわせて「設備等」という。)を、自己の費用と責任において調達するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに設備等を接続するものとします。 
 
  
第11条(自己責任の原則)
 ユーザーは、登録した自己のユーザー名、メールアドレスおよびパスワード(以下、「パスワード等」という。)を、自己の責任において使用および管理するとともに、第三者に譲渡または貸与できません。
2 パスワード等を失念、または盗まれた場合、ユーザーは、当法人に対し、速やかに届け出るとともに、その指示に従うものとします。万一当該パスワード等が他の第三者に使用された場合、その結果行われた本サービスの利用は当該ユーザーによりなされたものとみなし、当該ユーザーはその他一切の債務を負担するものとします。また、当該ユーザーが被る損害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず、当法人は一切の責任を負いません。
3 本サービスの利用により発生したユーザーの損害について、当法人は、いかなる責任も負いません。
4 ユーザーが本サービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは、自己の責任をもって解決し、当法人に何ら損害を与えないようにするものとします。
5 ユーザーが本規程に違反して当法人に損害を与えた場合、当該ユーザーは、当法人に対して、その損害を賠償するものとします。 
 
 
第12条(禁止事項)
 本規程にて禁止された行為のほか、本サービスを利用してユーザーが次の行為を行うことを固く禁じます。また、ユーザーは、同様の行為を第三者にさせることはできません。
(1)不正アクセス行為
(2)ハッキングおよびクラッキング行為
(3)当法人が承認した場合を除き、本サービスもしくは本サービスを通じて入手した情報もしくは資料(以下、あわせて「資料」という。)を利用して営業活動行為、または、営利を目的とした本サービスもしくは資料の利用もしくは、その準備を目的とした利用
2 当法人は、前項の行為が行われたと判断した場合は、ユーザーに対し、法的手段その他の適切な措置を行使することがあります。 
 
 
第13条(目的外の利用禁止)
 ユーザーは、私的使用もしくは内部使用目的でのみ、本サービスを通じて入手した資料を利用することができるものとし、当法人の許可なく、資料を複製し、公衆送信し、出版し、頒布する等、私的使用もしくは内部使用目的の範囲を越えて利用することはできません。
2 ユーザーは、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。 
 
 
第14条(本サービスの内容の変更)
 当法人は、ユーザーへの事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。 
 
 
第15条(瑕疵責任の範囲)
 当法人は、本サービスの情報に誤り、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するよう、努力するものとします。なお、当法人の責任は、当該瑕疵の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。 
 

 第16条(サービスの一時的な中断)
 当法人は、以下のいずれかの場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部を中断することがあります。
(1)本サービス提供のためのシステムもしくは関連設備(以下、「システム」という。)の保守を定期的または緊急に行うとき。
(2)当法人が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
(3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
(4)地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合または当法人が必要と判断したとき。
(5)その他、運用上または技術上当法人が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。
2 当法人は、前項各号の場合以外の事由により、本サービスの提供の遅滞または中断等が発生したとしても、これに起因して、ユーザーまたは第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。 
 
 
第17条(秘密の保持)
 当法人は、本サービスの提供に際して知り得たユーザーの個人情報については、個人情報保護方針に基づき遵守します。
 
 
第18条(ユーザーの認証等)
 当法人は、ユーザーの認証を行うために、システムに登録されたパスワード等の情報を使用します。当法人は、他の登録された個人情報にアクセスすることはありません。
2 「本サービス」の利用においては、パスワード等の入力者がユーザーであるかを確認するため、クッキー(Session Cookie)を使用します。 
 
 
第19条(除名処分等)
 ユーザーが次の各号いずれかの事由に該当する場合、当法人は、事前の催告を要さずに、当該ユーザーを除名し、またはパスワード等の使用を一時停止することができるものとします。
(1)利用時に虚偽の申告をした場合
(2)パスワード等を不正に使用した場合
(3)本サービスの運営を妨害した場合
(4)本規程に違反した場合
(5)当法人またはサービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
(6)その他当法人がその裁量により、ユーザーとして不適当と判断した場合
 
 
第21条(知的財産権の帰属)
 本サービスに係るすべてのデータ、図表、ソフトウェア、資料等に関する著作権その他一切の知的財産権は、当法人および当法人への情報提供者に帰属します。 
 
 
第22条(合意管轄裁判所)
 本規程には、日本法が適用されるものとします。
2 本規程に関する一切の紛争の第一審の専属合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

附則
 本規程は、2009年8月1日から実施します。